※検索結果一覧
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１ 豪雨災害への対応と温暖化による環境リスクへの対応について （１）豪雨災害への対応について ①的確な避難情報の出し方について ②孤立地区の長期避難者への支援について ③球磨川豪雨の正確なデータの公開について （２）温暖化による環境リスクへの対応について ２ 海洋プラスチックごみ対策について ３ 農家の収入保険と野菜価格安定制度について ４ 学校給食における地産地消の取組について ５ 受動喫煙防止の取組について |
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１ 令和２年７月豪雨災害について （１）被災者の生活再建について （２）球磨川の治水対策について （３）ＪＲ肥薩線の復旧と空港アクセス鉄道の凍結について ２ 新型コロナウイルス対策について （１）ＰＣＲ検査について （２）雇用対策の取組について （３）感染者等への偏見・差別防止の取組について （４）３５人学級の導入について ３ 水俣病問題について ４ 公契約条例について ５ 県立高校のあり方について ６ 住宅セーフティーネット制度と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助について ７ ギャンブル依存症について |
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１ 蒲島知事４期目の施策方針について （１）創造的復興の到達目標について （２）ＪＲ三里木～熊本空港の鉄軌道敷設について （３）立野ダムの建設について （４）水俣病問題について （５）2050ＣＯ2排出ゼロ宣言を踏まえた地球温暖化対策について ２ 持続可能な家族農業の支援強化について （１）補助事業の在り方について （２）地球温暖化対策について （３）外国人就労に頼らない経営について （４）地産地消の推進について ３ オンライン授業などの教育情報化の取組について ４ 保健所の業務継続のための体制整備について ５ 新型コロナウイルス感染症対策後の医療機関の支援について（要望） ６ 八代児童相談所一時保護所の設置について |
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１ 県民に愛されるくまもとの農業について （１）「稼げる」農業について （２）地下水と土を育む農業について ２ 性暴力・性犯罪被害防止と支援について ３ 若年の人工妊娠中絶、妊娠・出産について ４ 幼児教育・保育の無償化について ５ 給特法改正への対応について |
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１ 新型コロナウイルス対策について（要望） ２ 空港アクセス鉄道の事業費と収支見通しについて ３ 気候変動対策について （１）ＣＯ2排出ゼロに向けた具体的取り組み （２）気候非常事態宣言 ４ ＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及の取り組みについて ５ 「公立・公的医療機関の役割の再検証」への対応について ６ いわゆる「教育機会確保法」に基づくフリースクール等との連携について ７ 県内バス事業者の共同経営への県の支援について ８ 運転免許証のお試し返納について |
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１ 川辺川ダム問題について ２ 気候変動への対応について ３ 熊本県総合エネルギー計画の進捗と新計画について ４ 望ましい避難所のあり方について ５ 食の安全と県産麦の消費拡大について （１）食の安全について （２）県産麦の消費拡大に向けて ６ 児童相談所の課題とその対応について |
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１ 熊本県男女共同参画の現状と課題について （１）政治分野における男女共同参画推進について （２）熊本県男女共同参画センターの役割について （３）男性の育児休業の取得状況と課題について ２ 熊本地震に係る子どもたちの心のケアについて ３ 学校現場の働き方改革について （１）教員採用について （２）教員研修のあり方について （３）部活動指導員の活用について ４ 動物愛護の推進について ５ 会計年度任用職員に係る制度構築等の状況について |
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１ 主要農作物の種子確保に関する条例の制定について（要望） ２ 熊本地震の被災者に寄り添った支援について （１）仮設住宅の入居期限の延長について （２）被災者への支援・見守りの継続について （３）災害公営住宅の家賃補助について ３ 熊本空港までのアクセス鉄道の整備について （１）事業効果と県民への理解について （２）運転免許センター利用者の利便性確保について （３）空港までの直接乗り入れについて ４ 水俣病問題について （１）あたう限りの救済について （２）不知火海沿岸住民の健康調査について （３）水俣病の呼称について ５ ダム問題について （１）球磨川のダムによらない治水について （２）瀬戸石ダムについて （３）立野ダムについて ６ 日韓関係改善に向けて ７ 踏み間違い防止装置購入費用の助成について ８ 犯罪被害者支援条例の制定について ９ ＬＧＢＴ問題について （１）パートナーシップ制度の導入について （２）制服の選択について 10 スクールロイヤーの導入について 11 地域気候変動適応センターの設置について |
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１ 選挙の投票率向上について ２ ＳＤＧｓの取り組みについて ３ 会計年度任用職員制度について ４ 獣医師、薬剤師の確保について ５ 教職員の人材確保に向けた取り組みについて |
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